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<人形浄瑠璃文楽>「源大夫」「藤蔵」親子襲名(毎日新聞)

 世界無形遺産、人形浄瑠璃文楽の人間国宝、竹本綱大夫(つなたゆう)さん(77)と、長男で文楽三味線の鶴沢清二郎さん(45)が、それぞれの祖父の名である竹本源大夫、鶴沢藤蔵を襲名することが8日分かった。文楽史上、親子が同時に襲名するのは初めてとみられる。

 襲名披露興行は、来年4月、大阪・国立文楽劇場、同5月、東京・国立小劇場で。先代源大夫さんは美声家としてまた、先代藤蔵さんは近代の名人、故豊竹山城少掾(とよたけやましろのしょうじょう)の相三味線を務めた名手として知られている。【宮辻政夫】

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赤星元選手の野球チーム元選手、賠償請求を棄却 大阪地裁(産経新聞)

 阪神タイガースを昨年12月に引退した赤星憲広元選手が理事長を務める少年野球チーム「レッドスターベースボールクラブ」の選手だった少年が、「総監督から暴行を受けた上、強豪高校の入学内定を勝手に辞退され、チームから不当に除名された」として、赤星元選手らに約320万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、大阪地裁であった。浅井隆彦裁判官は「除名処分は違法だが、原告の主張する損害と除名とは因果関係がない」として請求を棄却した。

 暴行について、浅井裁判官は、総監督が少年を1回殴ったと認めたものの、「総監督が謝罪に訪れた際、少年は父親に『水に流せ』と言われて異を唱えず、許した」として賠償責任はないと判断。また、高校の内定取り消しについては「成績が重要な要素で、総監督が自発的に辞退を申し出た証拠はない」と指摘した。

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運転手殺害で再逮捕へ=容疑者宅を連日捜索−鳥取不審死・県警(時事通信)

 鳥取県の男性不審死で、同県北栄町の日本海で昨年4月に遺体で見つかったトラック運転手矢部和実さん=当時(47)=を殺害した疑いが強まったとして、鳥取署捜査本部は9日、強盗殺人容疑で元スナック従業員上田美由紀容疑者(36)を再逮捕する方針を固めた。捜査本部は同日、昨日に引き続き同容疑者のアパートを家宅捜索した。
 捜査関係者によると、矢部さんは昨年4月4日に行方不明となり、同月11日に北栄町沖の日本海で遺体で発見された。司法解剖の結果、死因は水死で睡眠導入剤の成分が検出された。
 上田容疑者と同居していた男(46)=詐欺罪などで起訴=の弁護人によると、男は、矢部さんが行方不明となった日、同容疑者に「矢部さんといるから迎えに来てほしい」と呼び出され、北栄町の海岸へ行った。しかし、矢部さんの姿はなく、同容疑者が「もみ合いになり、いなくなった」と話したという。
 捜査関係者によると、上田容疑者が所持していた睡眠導入剤の成分が矢部さんの遺体から検出されたものと一致したという。
 同容疑者は、矢部さんから100万円以上借金をしており、返済を求められていたとされる。捜査本部は借金を免れるために水死させた疑いが強いとみて捜査している。 

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<郵便局強盗>容疑者逮捕、「金は銀行に預金」 福岡(毎日新聞)

 福岡県久留米市の郵便局で4日、包丁を持った男が現金33万円を奪う強盗事件があり、県警久留米署は5日、同市草野町紅桃林、無職、小柳佳喜容疑者(35)を強盗と建造物侵入容疑で緊急逮捕した。「奪った金は銀行と郵便局に預けた。一部は借金返済に充てた」と容疑を認めているという。逮捕容疑は、4日午後3時ごろ、同市大橋町常持の久留米大橋簡易郵便局に押し入り、局員に「金を出せ」と包丁を突き付けて脅し、現金33万円を奪ったとしている。【島田信幸】

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マルチ3社、90億円所得隠し=ネット上の仮想空間ビジネス−国税当局(時事通信)

 インターネット上の仮想空間での投資ビジネスを勧誘するマルチ商法(連鎖販売取引)の業者など3社が、東京国税局と関東信越国税局の税務調査を受け、昨年までの3年間で計約90億円の所得隠しを指摘されていたことが4日、分かった。
 指摘を受けたのは「ビズインターナショナル」(さいたま市)のほか、システム開発を請け負った「I.D.R」(東京都港区)と同社の下請け会社「フレパー・ネットワークス」(同)の2社。昨年11月、ビズ社が消費者庁から特定商取引法で6カ月の一部業務停止命令を受けた際、重要な役割を果たしていたとして、I社やフレパー社についても社名が公表されていた。
 関係者などによると、業務委託料として対価性のない経費のほか、架空経費なども計上し、I社が約75億円、フレパー社が約10億円、ビズ社は約2億円の所得隠しをそれぞれ指摘された。追徴税額は重加算税を含め計二十数億円とみられる。 

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薬害再発防止へ第三者機関の枠組みまとまる 行政機関への調査権限(産経新聞)

 薬害肝炎問題の反省から被害者代表や専門家らが再発防止策を検討している厚生労働省の検討委員会が8日開かれ、医薬品行政を監視する第三者機関の枠組みが大筋でまとまった。専門家や薬害被害者など10人以下の組織で、行政機関への調査や医薬品の安全性の評価を行う権限を持つ。同委員会が年度内にまとめる最終提言に盛り込まれる。

 第三者機関の設置場所は、厚労省になる見通し。内閣府など省外に設置する意見も出ていたが、「一刻も早く監視評価組織を実現するという観点から、現実的な選択」(同委員会)として厚労省内に設置されることになりそうだ。ただ、「厚労省から独立し、中立公正に監視する機能を持たせるべき」との意見は根強く、3年ごとに評価を行い、改善していくこととした。

 構成メンバーは薬害被害者や医師、医薬品評価の専門家などで、総理大臣か厚生労働大臣が選任する。機動性を重視して10人以下が適切とした。委員の一部は常勤となる。国から定期的に医薬品情報の報告を受け、安全性に懸念がある場合は、資料提出などを命じることができる。

 委員会は昨年3月、厚労省医薬食品局と独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」が分担している審査承認や安全対策、副作用被害救済などの業務について監視、評価する第三者機関が必要とする提言をまとめていた。

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<不法投棄>ヘリの翼など捨てる 航空専門学校を行政指導(毎日新聞)

 北海道千歳市の日本航空専門学校(梅沢重雄学長)が94〜05年に、ヘリコプターの翼などの産業廃棄物1トンと一般廃棄物54トンを敷地内に不法に投棄していたことが6日、明らかになった。道と市は廃棄物処理法に基づき、5月末までに処理するよう行政指導した。

 同校によると、投棄したのは実習で使ったヘリコプター3機分の回転翼、生徒が部活動などで製作した発泡スチロール製いかだ1隻分とホーバークラフト2機分。不用になったため解体し、業者が引き取らなかった部品を埋めたという。また、04〜05年には、伐採した木くずなど約54トンも埋めていた。いずれも、当時の職員が学校所有の重機で穴を掘ったという。

 住民からの通報を受けた道と市の指示で同校が昨年9月に調査。廃棄物は現在、地面に掘り出された状態で、雪解けを待って処分する。その後、同校が環境調査し、土壌汚染の有無を確認する。埋めた敷地の一部は民間会社に売却されている。

 同校の佐藤晴一事務部長は「処理に困り、敷地内なので構わないだろうという安易な気持ちだった。学校の責任として重く受け止めている」と釈明した。同校は88年に開校し、航空機の整備士などを養成している。【久野華代】

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【剛腕の実像 小沢氏不起訴】(下)「疑惑に…」政治倫理綱領の実践を(産経新聞)

 「疑惑に対して自ら解明し、責任を明らかにするよう努める…」

 昭和60年6月25日、衆院議院運営委員会。委員長席で小沢一郎(現民主党幹事長)は、兼任の衆院政治倫理協議会座長として、自らまとめた「政治倫理綱領」案の概要をかみしめるように読み上げた。

 制定のきっかけはこの2年前、ロッキード事件で、小沢が「オヤジ」と慕っていた元首相、田中角栄(故人)が受けた有罪判決。「キングメーカー」の“黒いカネ”に対する政治責任に、国会としてけじめをつけるためだった。

 小沢は、政治家の道義的責任について審議するため新設される政治倫理審査会(政倫審)の権限拡大を求める野党と、それを抑えたい与党との板ばさみに加え、いまだ自民党最大派閥のボスである「オヤジ」の影響力にも苦労しつつ、綱領案や政倫審の運営方法などを約1年半にわたって検討。座長案を提示するなどして汗をかき、与野党妥協にこぎつけた。

 しかし、議運終了直後に開かれた衆院本会議の議事録を見ると、成立に先立って議長から委員長報告を促されたのは自民党の筆頭理事。「オヤジ」を気遣ってか、委員長の小沢の姿はそこにはなかった。

 ■「形式ミス」

 その25年後。「私の主張はあくまでも明朗、公開、オープン。それが妥当かどうかは国民、主権者が審判を下すのが民主主義のあり方だ」(昨年3月4日の記者会見)と声を張り上げた小沢は、「オヤジ」と同じように、東京地検特捜部の捜査対象になった。

 小沢が共犯として告発された衆院議員、石川知裕(ともひろ)(36)ら現・元秘書3人の起訴内容をみると、小沢の資金管理団体「陸山会」が行った土地購入に伴うつじつま合わせや、複数の架空寄付など複雑な資金操作が随所にあった。その中には、小沢本人が関係する場面が2カ所出てくる。「平成16年分の政治資金収支報告書に記載しなかった小沢からの借入金4億円」「19年分の収支報告書に記載しなかった小沢への返済金4億円」。虚偽記載の総額は過去最大の約20億2900万円にも上った。

 「政治団体および公職の候補者により行われる政治活動が、国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため…」。自らも改正に携わった政治資金規正法第1条の趣旨を無視するかのような金額だ。

 「規正法のプロ」とも言われる小沢は、故意の虚偽記載を認めている石川が起訴された今月4日も「形式的なミス」と言い張った。

 ■自ら解明?

 昨年3月から特捜部と攻防を繰り広げてきた小沢。直接対決となった1月23日の初聴取直後に開いた会見で、「秘書が…」という言葉を繰り返した。

 「すべて担当秘書が行っており、私はまったく関与していない」

 あれから12日がたった今月4日夜の民主党本部。石川らの起訴と自らの不起訴処分(嫌疑不十分)を受けた直後、小沢は報道陣に、3週間前の発言など忘れたかのように「担当秘書」だった石川を擁護した。

 「国会議員の職責に関連して責任を問われているわけではない」

 「疑惑に対して自ら解明し…」

 「剛腕」幹事長は自らの責任で政治倫理綱領を作成しただけに、報道陣を通じて国民に発した言葉が二転三転しようが、自ら疑惑を解明するだろう。

 それができなければ、11カ月前の昨年3月に自ら言及した「国民の審判」に従うしかない。(敬称略)

                   ◇

 連載は酒井潤、大泉晋之助、今村義丈、福田涼太郎が担当しました。

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小沢氏、刑事責任なら「非常に責任は重い」(産経新聞)

【小沢会見詳報】(1日夕)

 民主党の小沢一郎幹事長は1日、党本部での定例記者会見で、土地購入事件に関連した自らの進退について「刑事責任を問われることになれば、非常に責任は重い」と述べ、刑事責任の有無で進退を判断する考えを示した。

 会見の詳報は以下の通り。

 細野豪志組織・企業団体委員長(司会者)「小沢幹事長、間もなく来るが、この後、党神奈川県連パーティーに出席となっておりまして、こちらを20分過ぎには出ないといけないもんですから、限られた時間になりますが、ご容赦願います。できるだけ各社に平等に時間を使いたいので1社1人代表して質問できますでしょうか。同じ社が繰り返しになると他の社のみなさん、ご質問できないかもしれないので、そこをぜひ調整していただいて、代表して各社、ご質問お願いします。まず、幹事長の方からどうぞ」

 【検察の再聴取】

 小沢氏「えー、まず私から、みなさまにご報告を申し上げます。うーん、先週、弁護人を通じて、検察当局から、もう一度話を聞きたいという要請をいただきました。まあ、私も日程がありましたので、日程調整をいたしまして、昨日(1月31日)、都内において、3時間余りの時間、時間でいえば3時間余りでしたけれども、いろいろな事項について、説明を求められまして、私としては知っている限りの事実すべて、また記憶している事実につきまして、包み隠すことなく、すべて申し上げました」

 「内容は先日(1月23日)、行われましたときの内容と、ほぼ同じ内容でございました。これはもうみなさんに、あの時もご報告した通りでございます。それらにつきまして事実関係を聞かれたと。そして、今言ったように私が説明をした。ということでございます」

 「うーん、私といたしましては従来から申し上げておりますように、公正・公平な捜査については、可能な限り協力をしてまいったつもりでありますし、昨日もそして今後も、協力をしていく意志に変わりはありません。そういうことの中から、できるだけ早い機会に、真実が明らかになることを望んでおります」

 【記者会見の開放】

 −−会見場に入る際、報道関係はすべて腕章か身分証明書を出せといわれた。記者会見開放の方向が損なわれないようにしてほしい。記者会見の開放を内閣一体として提起する意志はあるのか

 細野氏「前段の部分の警備上の問題があるので私がひきとらせていただいて…」

 小沢氏「あの、今の細野君の話のように、今日のそういった事実、行為があったことは、私全然知らなかったもんですから。これは細野君から答弁していただくと同時に、今お話のような趣旨はごもっともでもありますので、それも含めて細野君の方で答え、また今後のことについても考えてもらいたいと思います」

 「それから、私は、記者会見はすべてオープンにと、どなたがいらしてもどなたが、制限は加えないと。ということでずっと長年やってきました。えー、それは今後も自分自身はそうしたいと思いますが、今ご提案の内閣、あるいは各省庁の記者クラブもあるんだと思いますけども、まあ、そのことにつきましては、機会があれば自分としてはそうやってるし、また今のようなご意見が出たということをお伝えしたいと思います」

 【4億円の原資と使途】

 −−今回の事件となった土地取引との関係とは別に、4億円を平成17年5月に資金管理団体「陸山会」の口座から出したという報道がある。この4億円の原資や使途は

 小沢氏「そのことにつきましても、検察官から質問がございまして、私が説明し、答弁しております。ただ、そのこと、より以上に、先般申し上げました、不動産の購入の件、それから原資の件、うーん、そしてまた不動産が、私はいつも政治団体で契約書を作っておりますが、その他に加えて、これは私のものでないという確認書も作っております」

 「そういうことに関連し、また、政治資金(収支)報告書のことに関連しての質問が大部分でございました。いずれにいたしましても、私の知る限りの、また記憶にある限りのお答えをいたしたところでございまして、この個々の問答につきまして、まだ捜査中でございますので、私が申し上げるのは適切ではないという風に思いますので、その点でご了解いただきたいと思います」

 【闇献金】

 −−ゼネコンからの不正献金について。先週、そのようなカネは担当者も秘書も一切受け取っていないと言った。小沢氏が知らなくても秘書が「抜いた」という可能性は。内部調査をしたことは

 小沢氏「あのー、基本的に特に政治の中においては、議員と秘書というのは本当に信頼関係で結ばれていませんと仕事になりませんので、あらゆる意味で人間関係でも気持ちの上でも、そういう意味で、私はそれぞれの秘書を信じておりますが、いずれにしても、その点についても、前回もそれから今回も、(検察から)確認の質問もありました」

 「それで、私といたしましては、今までもお話しした通り、そのような不正な金銭は一切受け取っていないと。そして、秘書もそのような不正なお金は受け取っていないと信じているという風に申し上げてまいりましたが、その、今のお話のようなケースについて、検証のしようが僕自身ないですけども、本人からも、そういう趣旨の話を受けたことありますし、また、現在においても、そのようなお金は『受けとっていない』という風に秘書たちも主張しているという風にうかがっております」

 【進退問題】

 −−週末、民主党議員や閣僚から、小沢氏が刑事責任を問われたり、国民の納得を得られなかった場合は進退を含めて対応を求める声が相次いだが

 小沢氏「あの、党内の誰がどう言ったかということは別といたしまして、それは私が直接聞いているわけでもありませんので、そのことは別にして、私自身が刑事責任を問われるというようなことになれば、それは非常に責任は重いと思います」

 「そういう意味で、私としては、ずーっとこの間、不正な金を受け取って、土地購入の資金やら何やらにあてたように報道されておりますけども、私は一切今いったように、そういう闇献金とか裏金とか、不正な資金は一切受け取っておりませんので、その意味において、刑事責任を問われるという事態は想定しておりませんけども、もしそういうことが、あー、仮にあるとすれば、今言ったように責任は重いという風にその点はもちろん考えております」

 【個人資産の名義変更と説明の変遷】

 −−前回の会見で自身の病気の関係で資産を家族名義にしたと言っていたが、その際の贈与税や相続税は。また、土地購入の原資について、説明が以前と変遷していることは

 小沢氏「私が名義上、女房や子供の名義にして、預金しておったというのは事実でありますけども、それは前に言った通り、前年に心臓病で四十数日間も入院したという自分のことが心理的に影響したのかと思っておりますけれども、その資金自身は私のお金でございまして、その、女房、子供にそれを贈与したというような認識はありません」

 「それから、原資についての説明が変わったと言われますけども、私は変わったつもりはありません。うー、どんどんその、今さっき言ったように、不正な金でもって土地購入の資金にあてたんじゃないかという、みなさんの報道がどんどん出てきたもんだから、あー、『いやそうじゃない』という風に、あのー、私は言い始めたわけで、全然最初から関係ないのにこう、あのー、それをあえて説明する必要性は感じておらなかったけれども、そのように広く報道がそういう形でなされるようになったもんですから、この際ははっきり、自分の自己資金であるということを言うべきであろうというふうに判断したということです」

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空港生活92日間、人権活動家が中国帰国へ(読売新聞)

 中国への帰国を拒否され、91日間にわたり成田空港の制限エリアで抗議活動を続けていた中国の人権活動家、馮正虎(ひょうせいこ)さん(55)は2日、同空港で記者会見し、3日に抗議活動を中止して日本に入国、中国への帰国の準備に入ることを表明した。

 入国管理局など日本側の関係者に対しては、「ご面倒をおかけしたことをおわびする」と謝罪した。

 馮さんは日本への入国後、いったんは市川市の妹宅に身を寄せる。支援者や旅行者からの食料差し入れを受け、制限エリアのトイレの水で体を洗うという生活を続けてきただけに、「差し入れの食料は2か月分ある。もっと残っていたいくらい」と強がったが、「普通の食事をしたい。風呂に入り、散髪をしたい」とほっとした表情も見せた。

 空港での生活をつづった投稿・閲覧サイト「ツイッター」は登録数が1万4000人を超えたという。日本のほか、欧米、香港などのメディアの関心も集めた抗議活動の終了に、「中国の一人の公民として、自国に帰るという権利を行使するだけだ」と胸を張った。

 今回の決断は、中国大使館関係者が「帰国に関する問題を解決する」との意向を伝えてきたためという。

 馮さんは、過去8回にわたったという帰国拒否は上海市政府の意向であるとみており、「中国には法規がある。ただ、地方政府の権力が強すぎ、一部の官僚のせいで法が存在しないと誤解されている」と、批判の矛先を上海市側に向けた。

 馮さんは、5月から始まる上海万博を見たいと希望している。上海市は中国大使館を通じ、「帰国後の態度を見て、参加できるかどうか判断する」と伝えてきたというが、馮さんは「万博は中国人のイベント。官僚に態度を見てもらう必要などない」と語った。

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